交流広場

O.S氏へのお礼

前略
 大変貴重なご意見をありがとうございます。さっそく仲間と協議して、分立後の町村がたちまち直面する財政問題等を検証し、論理的な裏付けを以て説明ができるようにしたいと思います。

 O.S氏の「宮城県小野田町(非公式)」を拝見させて頂きました。喪われた地域を住民の手に取戻すための立派なサイトを立ち上げられていて、心強い限りです。共に地域社会の未来のために手を携えて頑張っていきましょう。

熊毛町を取戻そう会

2022年02月11日

市町村の分立についての意見

熊毛町を取戻そう会 御中

こんにちは。宮城県加美町小野田のO.Sです。お世話になっております。
投稿の件、ありがとうございました。

先日、私の友人(小野田在住大学生)と市町村分立について話したのですが、その際に出た話題についてお伝えしようと思い、今回ご連絡しました。


友人に貴団体の活動を紹介したところ、強く賛同しておりました。友人とも話したのですが、市町村の分立にあたっては、「分離独立したら財政破綻してしまうのではないか」という住民の不安を取り除く必要があると思います。地方交付税の一本算定移行などの事情を勘案すると、今後は非合併団体よりも合併団体の方が厳しい財政運営を強いられることは明白です。こういった地方財政の現状をしっかり住民に知ってもらうことが、市町村分立実現のために重要になるのではないかと思いました。

また、合併後の町しか見たことがない我々のような若者は、合併前の町の様子を知らないため、市町村の廃置分合というものを意識しにくいのではないかと思います。私も各種資料を見て初めて旧小野田町時代の様子を知りましたが、それまでは合併の功罪なんて考えたことがありませんでした。小野田町時代の資料を読んで初めて、自分が抱く行政への不満の根本的原因が合併であったのだと認識しました。

そこでまずは、行政に不満を持つ若者たちに「分立という道もある」ということを知ってもらう必要があるのではないかと思いました。実際、友人も「言われてみれば独立もアリだな」という感じで共感してくれたため、分立の可能性を示すだけでも若者の感情は大分変わると思います。幸い、我々が住むような田舎町には、町政に関心がある若者も多いです。そういった若者としては、行政への不満を持っていても、どうして良いか分からないというのが現状だと思います。若者が、行政への不満の解決策として「分立」を視野に入れることができれば、分立を目指す運動は一気に広まるような気がします。

分かりにくい文章となってしまいすみません。拙い意見ですが、少しでも参考になれば幸いです。これからさらに賛同の輪を広められるよう、私も微力ながら協力していきたいと思います。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

 

<追伸>

(1点目)
下記リンクは、(株)ふるさと回帰総合政策研究所の玉田樹様が書かれた論文です。以前この論文を読んで大変感銘を受けたため、是非ご紹介したいと思いました。

既に皆様もご覧になったかもしれませんが、その際はご容赦ください。

http://www.furusatosouken.com/180630bunribunkatsu.pdf

市町村の「分離・分割」について考える〜地方創生を形あるものにするために〜(試論)



(2点目)


私が管理している「宮城県小野田町(非公式)」というアカウントで、貴団体の活動を紹介させてもらいました。掲載について何らかの不都合等ございましたらご連絡ください。

Twitter:

https://twitter.com/onoda_town/status/1482341095992623110

ブログ:

https://ameblo.jp/onoda-miyagi/entry-12721498591.html




*「会」からの連絡事項。

 O.S氏から寄せられた「情報」(株)ふるさと回帰総合政策研究所の玉田樹氏が書かれました論文に関して、玉田氏のご了承を得て参考資料ページに掲載させて頂いています。

 さらに玉田樹氏からご紹介を受けました大東文化大教授島田恵司氏の論文「消された町村ーー平成大合併の結末」も島田教授のご了承を得て参考資料ページに掲載させて頂いています。是非参考資料にも目を通して頂きたく思います。

 なお、本会活情報や、このサイトの転載等は歓迎すべきことです。様々な活動を通して「分立法」制定を求める声が。全国津々浦々から澎湃として湧き上がることを望んでいます。

2022年02月11日

o.s氏へのお礼

o.s 様
 ご投稿いただきまして大変ありがたく存じます。早速、再掲させて頂きました。
 私たちの「熊毛町を取戻そう会」の活動により、平成の大合併で失われた「故郷」を取戻そうする人たちが全国の地域を超えた連帯が形成できればと考えています。そして失われた「故郷」の未来を地域住民の手に取り戻して、子々孫々にかけがえのない地域社会の文化や伝統を受け継ぎ、地域がさらに住み良くなるように地域住民が主導権を持って主体的に「決められる」社会を取戻せれば、と考えています。
 山口県と宮城県と遠く離れていますが、地域を超えて今後とも連携できていければと念願致します。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
  令和4年1月26日
                                                 熊毛町を取戻そう会

2022年02月11日

小野田町の今

 私は宮城県加美郡小野田町出身の大学生です。先日、貴団体の熊毛町分立に向けた活動をネットニュースで知り、大変感銘を受けたため、ご連絡しました。
 小野田町は平成15年4月1日、宮城県の平成の大合併第一号として、宮崎町および中新田町と合併し、加美町となりました。現在、加美町役場は中新田地区にあり、小野田と宮崎がいわゆる「周辺部」となっています。合併は失敗だった、合併前の方が良かった、という地域住民の声は多く、私も住民皆様の意見に強く共感しております。
 旧3町が合併してから出てきた代表的な弊害としては、以下のような点が挙げられます。
・除雪の頻度が低くなった(周辺部)
・健診の会場が遠くなった(周辺部)
・銀行支店が廃止された(周辺部)
・バス路線が廃止された(周辺部)
・公共施設の統廃合が進んだ(周辺部)
・商店街が寂れた(全地区)
・特色ある観光政策が無くなった(全地区)
 これらは加美町に限らず、多くの合併市町村で共通してみられることです。これらの問題は合併市町村の行財政構造そのものに起因する問題であり、合併後の職員や議員の責任ではないと思います。合併市町村特有の問題は、役所がどれだけ頑張っても解決できないのが現状です。加美町職員の皆様も、より良い町民生活のために日々努力してくださっていますが、それでもなかなか解決できていません。
 このような市町村合併の根本的問題を解決し、活力ある地域を取り戻すためには、市町村分立が有効だと思います。一刻も早く市町村分立が現実のものとなり、これらの問題の解決の糸口が見つかることを、切に願っております。そして職員・町民の熱意を町政に反映できる小規模行政を通して、活気ある故郷を再び作り上げていければと思います。遠く宮城の地からではありますが、応援しております。

 

宮城県加美郡加美町

O,S氏

2022年01月26日

応援メール有難うございます。

関熊正文 様
 メールを頂戴し、大変ありがたく存じます。
 私たちのkujage2003はURLではなく、ご迷惑をかけました。URLとしては、その後に.(ドット)がついてcomとなりますが、昨今はface bookなどでURLを送信すると削除される可能性があるため、.(ドット)以下を省略したものを合言葉にしています。
 まだ「分立法」制定運動は始まったばかりで、全国の平成の大合併で限界地域から消滅地域になりつつある周辺旧町村の方々と全国ネットを形成して、党派を超えてすべての国会議員諸氏に働きかけていきたいと思います。
 森ゆうこ氏には国会議員の魁となられてご助力を賜れれば幸甚に存じます。なにとぞ、今後の弊会の活躍にご理解とご協力を賜れれば、これほど有難いことはありません。どうぞよろしくお願い申し上げます。

熊毛町を取戻そう会
幹事 沖田秀仁

2022年01月18日

応援します。

沖田 秀仁さま
お世話になります。
平素からのご活動に敬意を表します。
またご連絡頂きありがとうございます。
ご連絡が遅くなり申し訳ございませんでした。
私共でお力になれることありましたらお手伝いさせて頂きます。
今後ともどうかよろしくお願い申し上げます。
なお、そちらのサイトURLが間違っており、閲覧することができませんでした。
引き続き、よろしくお願いいたします。

参議院議員森ゆうこ事務所・YMF経済研究会  関熊正文

2022年01月18日

全国地方紙への働き掛け。

「熊毛町を取戻そう会」の活動を知って頂く一助にしたいと、以下の「投稿」文を全国の郷土紙にメール送信しました。

 

<投稿文>

 平成の大合併から20年近くも経ち、「合併はしたものの」と合併で思い描いていた理想と、合併後の現実の違いを実感している地域もあるのではないでしょうか。私たちの町も2003年4月に合併するまでは面積64㎢の行政域に人口1万6千人を擁する周南工業地帯のベッドタウンとして発展していました。町を横断する形で国道二号線とJR岩徳線が通り、旧・山陽道の宿場町もそれなりの面影を宿していました。
しかし平成の大合併で人口15万人弱の市の一部となり、かつての町としての賑わいは一気に薄れてしまいました。なによりも町最大の事業体だった町役場がなくなり、一般会計だけで60億円規模の支出を行う経済団体が地域から消えた影響は決して小さいものではあのません。そして、町として目的を持って実施していた各種事業が推進されなくなり「コンパクト・シティ構想」の名の下に、町は一周辺山間部として限界集落が消滅集落と化し、文字通り消滅しようとしています。
 そこで私たちは「熊毛町を取戻そう会」を結成して。全国の同じような平成の大合併により喪われた地域を再び取り戻そうと志す人々とネットを構築して、「分立法」の制定を国会議員に働きかける全国的な運動を展開していきたいと願っています。
 なぜ「分立法」の制定を目指すのかというと、現行の地方自治法では「住民の直接請求権」を利用して、「○○地区の××市からの分立を求める住民投票条例の制定」を求める住民投票の実施を全住民有権者の1/50の署名を以て市議会に提出するしかありません。しかも、たとえ議会が直接請求を承諾して住民投票を実施して、「○○地区の××市からの分立を求める住民投票」で過半数の賛成を得たとしても、「分立を承認する」市議会での採決を拘束するものではありません。
 つまり現行法で「分立」をもとめることは高いハードルだということです。そこで平成の大合併を推進した「合併特例法」に相当する「分立特例法」を国で制定して頂いて、旧町村の住民の発議と旧町村住民の過半数の賛成で「法定分立協議会」の設置が出来るようにして頂きたいと思います。
 そうした連帯を全国の合併により市に呑み込まれた旧町村に呼び掛けるために「kumage2003」というサイトを立ち上げました。
   令和3年11月16日


                                熊毛町を取戻そう会                                  会長 村上秀夫

 

2021年11月16日

日刊新周南に掲載されました。

[投書]旧熊毛町の「分立」を! 格差広げる平成の大合併政治周南市
このほど「kumage2003」と題するサイトを立ち上げました。その目的は平成の大合併を促進した「合併特例法」の裏返しとなる「分立特例法」の制定を国に求めるた...

2021年10月16日

中国新聞に掲載されました。

「ばら色の合併構想は破綻」旧熊毛町の住民、分離独立運動 周南市
2021/10/14 17:40


熊毛地区の市民センター前で、周南市からの分離独立運動の意義を説明する村上代表(左)と沖田幹事
熊毛地区の市民センター前で、周南市からの分離独立運動の意義を説明する村上代表(左)と沖田幹事

 「平成の大合併」で地域が衰退したとして、周南市の一部になった旧山口県熊毛町の住民が、市から分離独立を目指す運動を始めた。合併によって周辺部となった全国の旧町村の住民に連携を呼び掛ける。合併を促した合併特例法とは逆の分立特例法の制定を国会に訴える方針だ。

【地図】旧熊毛町はどこにある

 元町議たち4人が「熊毛町を取り戻そう会」を9月に結成した。開設したホームページでは、地方自治法に基づく直接請求で少数派の旧町民が市議会に独立を認めさせるのは「ハードルが高すぎる」と指摘する。旧町民だけで独立に向けた協議会の設置を決められる新たな特例措置を国会に求める。

 

▽中心部への集中にくすぶる不満…

 周南市は2市2町による合併で2003年に誕生した。山口県内で最初の「平成の大合併」だった。市の人口(9月末時点)は13万9896人、うち旧熊毛町は1万4664人。市は国負担7割の合併特例債を活用し、市役所を建て替えた。JR徳山駅ビルも新しくなり中心市街地に集中する「ハコモノ」への不満がくすぶる。

 当時から合併に反対していた同会の村上秀夫会長(74)は「新市計画にあった公園整備は実現せず、無料だった公民館の使用料など負担ばかり増えた」と憤る。地域を通るJR岩徳線は減便され、公共事業が柱だった地元の建設業者も減った。「ばら色の合併構想が破綻した今、分離独立を選べるようにしてほしい」と主張する。

 全国各地で同じ思いを抱く人たちとネットワークを築き、国会に法整備を働き掛ける運動へ発展させたい考えだ。同会の沖田秀仁幹事(73)は「遠く離れた市役所に住民の声は届かず、ますます地域は不便になっている。住民主体のまちづくりへの願いを結集させたい」と力を込める。(川上裕)

 

2021年10月15日

合併は地方衰退の歯止めにはならなかった。

 

「周南市から旧・熊毛町がなくなったのと同じ」

 周南市の住民基本台帳に登録されている人数を示す住民基本台帳の人口が9月末現在で13万9,896人と14万人を切った。2003年4月に2市2町の合併で同市が誕生した時の人口は15万8,179人。この18年間で1万8,283人の減少で、平均して年間千人ずつ減り、旧熊毛町がそっくりなくなった以上の人口減となった。

 5年に一度の国勢調査では昨年10月1日に実施した調査で同市の人口はその5年前より7,235人減って13万7,607人と14万人を下回っていた。住基人口は進学などで同市を離れても住所を移していない学生などを含み、実態を調査する国勢調査より多めになるが、今回、こちらも14万人を下回ることになった。

 昨年9月に同市が策定した「人口ビジョン」によると、同市の人口は1985年の約16万7千人という国勢調査人口をピークに減少が続く。15歳未満の年少人口が大きく減り、15〜65歳の生産年齢人口も減少し、65歳以上の高齢者人口だけが増加する傾向にある。

 減少の要因の一つは出生数が少なくなっていること。その原因は母となる女性の減少、晩婚・非婚化、晩産化。それに就学・就職の時期にあたる15〜19歳の年齢層の転出超過。特に女性の転出超過が大きくなっている。

 同市では人口減少は同市の最大の課題としてとらえ、人口減など克服するため、昨年9月に2020年度から24年度を計画期間とする第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、不妊治療、不育治療の支援など子育て環境の充実、関係人口の創出・拡大、徳山大学の公立化と新学部・学科開設などに取り組んでい る。

 

(周南市の地元紙「日刊新周南」より引用)

2021年10月14日

初めまして

 全国の心ならずも平成の大合併により市部に呑み込まれ、周辺部に成り果て衰退する町や村を取り戻そうとしている人々の交流広場です。平成の大合併は「合併促進法」という合併ありきの一方通行の法律で合併したものの、合併促進法は文字通り合併を促進するための法律でしかなく、その反対の分流・独立に関する法的手段は何等用意されていません。地方自治法に定める住民直接請求による町や村の分立や分離を求めるなら、広大な市全域を対象とした住民運動を展開するしかなく、到底全市域住民の理解を得られるとは思えません。中央に位置する「市部」に見捨てられ、周辺町・村だった地域は衰退の一途を辿るしかありません。限界集落は消滅集落となり、耕作放棄された山麓の田畑はイノシシに掘り返され、樹木が茂って原野へ帰っています。こうした事態に嘆くのは古老たちだけではありません。せめて地域住民の手で町や村の未来を決めたいと思います。
 再び町や村を地域住民の手に取り戻すためには「分立法」を国会で制定して頂き、旧町や村の住民の1/50の署名で「分立協議会」設立の是非を旧町や村の有権者による住民投票の過半数の同意により設置できるようにしなければ不可能です。まさしく「合併促進法」はそうした法律の構成で成り立っていました。それなら「分立、分離」に関しても同様の法律が用意されて然るべきだと思います。そうしたお考えに賛同して頂ける方々の力を結集して「分立」法制を制定すべく、国に働き掛ける一助にでもなればと願っています。活発なご提言やご意見が寄せられることを期待いたします。

2021年09月07日