交流広場

転載は大歓迎です。

転載等はすべて了承いたします。

 党派は関係なく、すべて「熊毛町を取戻そう会」の趣旨にご賛同して頂ける方々と連帯・連携していきたいと思います。

 むしろ岡藤さんに転載して頂きたいほどです。よろしくお願い申し上げます。

 そして「熊毛町を取戻そう会」のフォームメールに書き込みして頂きたいと思います、とお伝えください。

2022年12月28日

「やまぐちの自治」掲載記事の転載要望。

お世話になります。山口自治研の竹尾です。さて、今日は、お願いがあります。

 下関市旧豊田町の岡藤和代さん(本研究所会員、元・豊田町議会議員、共産党所属。2004年7月11日に旧豊田町で実施された住民投票のリーダー)は、

「やまぐちの自治」所収の「『分立特別法』の制定を求めて」を読まれてその趣旨に賛同されたようです。過日、岡藤さんから、

「明るい町」(発行:日本共産党豊田町支部)に転載(連載)させてほしい旨の要望が寄せられました。(この「明るい町」紙は、本日、

研究所からご自宅宛てに発送しました)。岡藤さんのご要望をかなえていただきたいと思い、メールを差し上げた次第です。

 ご検討のほど、よろしお願い致します。

2022年12月28日

「やまぐちの自治」に会の活動主旨が掲載されました。

山口県地方自治研究所が発行している機関誌「やまぐちの自治」に「熊毛町を取戻そう会」の紹介および会の運動目的などを記した文が掲載されました。

(参考資料に掲載されたページのコピーが掲載されています。

表紙をクリックすると移動します。)

2022年12月10日

合計特殊出生率2.85の町

 日本で合計特殊出生率が2.1(人口維持出生率)を超える地方自治体があることをご存知でしょうか。2022年10月20日付けの日経新聞に以下のような記事が掲載されました。
「岡山県北東部にある人口5700人余りの奈義町に全国の自治体関係者の視察が絶えない。2019年の合計特殊出生率が2.95まで回復し、少子化対策の「奇跡のまち」として注目を集める。その具体的な施策をみると、起死回生の目玉を打ち出したわけではなく、地域のニーズを住民参加型の施策に反映し、住民意識を高めながら少しずつ支援策を拡充する取り組みに行き着く」というものでした。
 
 奈義町が奇跡的な「人口自然増」を実現している秘密を探る前に、奈義町が「特別な町」でないことを記しておきたいと思います。まず奈義町は岡山県の東北部、鳥取県の県境に所在する人口5861人の、典型的な山村僻地に所在する町だということを御理解して頂きたいと思います。次に奈義町がどんな歴史を辿って来たのか、記すと以下の通りとなります。
*1955年(昭和30年)2月 - 北吉野村・豊田村・豊並村の3村が合併し、奈義町となる。
*1961年(昭和36年) - 陸上自衛隊を誘致。
*2002年(平成14年) - 津山市や他の勝田郡の町との合併が議論されたものの、いずれの市町村とも合併しないことが決定。

*平成の大合併不参加を決めたことで、子供医療費無料化や進学費用支援など子育てしやすい町づくりと移住者誘致に力を入れ、合計特殊出生率は高水準(2019年で2.95)を維持しているーーというのが経過です。
 次に奈義町の産業を見てみると、林業、農業が主体の町で、馬桑地区ではワサビが栽培され、その葉を醤油漬けにしてちらし寿司にのせた「葉わさび寿司」という郷土料理があります。集中豪雨でワサビ田が流失して一時途絶えたが、隣町にある岡山県立勝間田高等学校(勝央町)の協力を得て復活しました。
 製造業としては三社電機製作所、ユニカス工業、エイ・ティ・シイ ミカド、湯山製作所岡山工場、大石金属工業株式会社岡山工場が立地しています。南東部には東山工業団地があり、また奈義町日本原には自衛隊日本原駐屯地があって、広さは、東西6キロ・南北5キロ・総面積約1450万㎡で中・四国地区最大の演習場です。 この演習場は主として中部方面隊管内の部隊が使用しており、年間約16万人の隊員が訓練しています。
 町民の足として公共交通網は町内を通る鉄道路線はないが、町の南側をJR西日本姫新線、町の西側と北側を因美線が走っています。津山駅や高野駅との間にバス路線があるだけだ。町内を通る高速道路もなく、最寄りのインターチェンジとしては中国自動車道津山ICか美作ICを利用することになります。
 町内を走る一般国道は国道53号で、バス路線は中鉄北部バスが津山駅 - 日本原 - 行方 - 馬桑を結び、なぎバスとして「勝間田駅 - 林野高校 - 真加部 - ナギテラス」間を「さと丸乗り合い交通」が連絡しています。


 こうした典型的な日本の山村で合計特殊出生率が2.91となっているのは町の手厚い少子化対策が実施されているからです。その財源として、町は職員数を半減して捻出し、行政サービスを落とさないように努力しているそうです。奈義町の主な子育て支援策を以下に掲げます。どんな寒村であっても、町や村が主体性を持って政策を実施すれば人口減に立ち向かえることを奈義町は示しています。平成の大合併により人口減に見舞われているかつての町や村は行政の主体を取戻して地域の再生を目指さなければなりません。

熊毛町を取戻そう会

2022年12月03日

M氏へのお礼。

M様 

 国土は均衡ある発展をしなければ国全体が良くなることは困難だと思います。
 昨今、水害が多い原因の一つに山間部の耕作放棄地があるのではないかと思っています。ご存知かと思いますが、圃場はダムの役割も果たしたています。また中流域では氾濫原の役割等も果たしてきました。そうした圃場のコメ生産地としての役割外の洪水調節機能もあるのではないかと思います。耕作放棄地が広く中山間地に広がって、水害防止機能が損なわれたのも、昨今の水害が多発している原因の一つではないかと思われます。
 国土を守るためにも地方の衰退を防ぎ、人が暮らすことによって国土が保全されることも考えなければならないのではないかと思います。キャンプ・ブームによって名の知れた観光地だけでなく、ごくありふれた田舎の自然が見直されつつあるのも、良い傾向ではないかと思います。

 M氏の「分立法はなぜ必要なのか。何か成功例は作れないか」というご指摘は正鵠を得たものだと思います。そのためには「困っている現実」を全国で共有化することも必要ではないかと思います。そのためのホームページを作成したつもりです。今後ともよろしくお願い申し上げます。


熊毛町を取戻そう会

2022年08月14日

M氏からのご意見

ご返信ありがとうございます。

いやー悩ましいですね。。
自分もいろいろ考えてるのですが、情ではなく理屈が必要ですよね。。
もう少ししたら、少子化が一番の政策の論点になる日が来ると思っています。
都市集中型はどこの国でも少子化が進んでるため、地方創生はマスト。
その中で、分立法はなぜ必要なのか。
何か成功例を作れないかと考えています。。

また意見交換させてください。
山口県を訪れた際はお声掛けいたします。

2022年08月14日

M氏ヘのご回答

 いえ、山口県出身の国会議員はすべて与党自民党に所属しているため、国策として推進した平成の大合併を否定するかのような私たちの運動に巻き着こまれることなどないと思います。ただ林芳正氏の地元秘書にだけは話しに行きましたが、その後返答は何もありません。

 全国各地の同様な問題を抱えている周辺町村部の方々と連携を取って全国ネットを作り、同時にそれぞれの地域の国会議員に働きかけるしかないのかと考えています。

 ただ周南市が来年で合併20周年を迎えることになり、若い人たちは合併前の熊毛町を知りません。地域から役場が失われ一般会計だけでも60億円近い経済団体が消滅した衝撃が若い人たちにとっては「当たり前の毎日」になっているのが残念です。ロングスパンで考えている私たちも寿命が尽きては仕方ないので、良い方策はないかと考えています。明暗がありましたらご教示ください。


熊毛町を繰戻そう会

2022年08月14日

M氏からのお問合せ。

ご連絡ありがとうございます!

なるほど、そういう状況だったんですね。。
現在のこの動きは、例えば、山口県の国会議員を巻き込めたりしているのでしょうか。。?

2022年08月14日

ご投稿、ありがとうございます。

 ご投稿ありがとうございます。私たちも日々限界地域から消滅地域へと寂れていくのを実感しています。

 熊毛地区にとって悪いニュースとして、一月ほど前にJR西日本から「廃線」予定路線として旧熊毛町を東西に横断している岩徳線が他の山口線などと一緒に告知されました。地図をご覧になられたらお分かりのように、旧熊毛は東から高水駅、勝間駅、大河内駅と三駅がありました。岩徳線の減便対策として旧熊毛町は三駅とそれぞれの地域を結ぶ「町営バス」の運行を議会で採択していたのですが、町当局は実施しないまま周南合併に踏み切りました。
 現在のバス路線は熊毛町内の幹線道路を走り、国道二号線で下松市内を抜けて徳山駅まで連絡するものが一日往復4便ほどあるだけです。それで年間1億円以上もの中山間地バス路線補助金を徳山に本社のある「防長交通」に支払っています。
 さらに岩徳線の利用率を高めるため、旧熊毛町は町内三駅前に無料駐車場を整備していました。つまり駅までは自家用車等で行って頂き、駅から徳山や岩国へは岩徳線を利用して頂き、利用率を高めることにより減便や廃線を防ごうとしていました。もちろん町営住宅も駅前の便利なところに建設しました。そうした岩徳線と町の存続をかけた施策に全力を傾けていましたが、合併後の周南市にはそうした政策や努力は見られません。国が掲げる「コンパクトシティー構想」に乗って、周辺町村にかまける暇などないかのようです。

 下関市と合併した豊北町もですが、菊川町も町興しに頑張っていたように思います。下関市でも合併により、それぞれに自然環境を生かした個性的な町造に邁進していた町の歴史が閉ざされている現状には寂しい思いと同時に、何とかしなければならないと焦る気持ちばかりが募ります。
 何とかして「分立法」制定を求める声を全国の「喪われた町村」から上げて頂き、「分立法」の制定に向けて力を合わせることが出来ればと思います。なにとぞよろしくお願い申し上げます。


   熊毛町を取戻そう会

2022年08月13日

旧・豊北町の出身です

message: 初めまして。
ふるさと回帰総合政策研究所の玉田さんからご紹介いただき、こちらの存在を知りました。
自分の妻が、山口県豊北町出身で、下関市と合併後、こちらの熊毛町と全く同じ状況が起きており、危機感をいただいております。
自分に何ができるか分かりませんが、ご連絡差し上げました。

IT×地方創生を掲げ会社を経営しております。

M氏

2022年08月13日

o氏へのお礼

o 様
 ご投稿いただきまして大変ありがたく存じます。早速、再掲させて頂きました。
 私たちの「熊毛町を取戻そう会」の活動により、平成の大合併で失われた「故郷」を取戻そうする人たちが全国の地域を超えた連帯が形成できればと考えています。そして失われた「故郷」の未来を地域住民の手に取り戻して、子々孫々にかけがえのない地域社会の文化や伝統を受け継ぎ、地域がさらに住み良くなるように地域住民が主導権を持って主体的に「決められる」社会を取戻せれば、と考えています。
 山口県と宮城県と遠く離れていますが、地域を超えて今後とも連携できていければと念願致します。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
  令和4年1月26日
                                                 熊毛町を取戻そう会

2022年02月11日

小野田町の今

 私は宮城県加美郡小野田町出身の大学生です。先日、貴団体の熊毛町分立に向けた活動をネットニュースで知り、大変感銘を受けたため、ご連絡しました。
 小野田町は平成15年4月1日、宮城県の平成の大合併第一号として、宮崎町および中新田町と合併し、加美町となりました。現在、加美町役場は中新田地区にあり、小野田と宮崎がいわゆる「周辺部」となっています。合併は失敗だった、合併前の方が良かった、という地域住民の声は多く、私も住民皆様の意見に強く共感しております。
 旧3町が合併してから出てきた代表的な弊害としては、以下のような点が挙げられます。
・除雪の頻度が低くなった(周辺部)
・健診の会場が遠くなった(周辺部)
・銀行支店が廃止された(周辺部)
・バス路線が廃止された(周辺部)
・公共施設の統廃合が進んだ(周辺部)
・商店街が寂れた(全地区)
・特色ある観光政策が無くなった(全地区)
 これらは加美町に限らず、多くの合併市町村で共通してみられることです。これらの問題は合併市町村の行財政構造そのものに起因する問題であり、合併後の職員や議員の責任ではないと思います。合併市町村特有の問題は、役所がどれだけ頑張っても解決できないのが現状です。加美町職員の皆様も、より良い町民生活のために日々努力してくださっていますが、それでもなかなか解決できていません。
 このような市町村合併の根本的問題を解決し、活力ある地域を取り戻すためには、市町村分立が有効だと思います。一刻も早く市町村分立が現実のものとなり、これらの問題の解決の糸口が見つかることを、切に願っております。そして職員・町民の熱意を町政に反映できる小規模行政を通して、活気ある故郷を再び作り上げていければと思います。遠く宮城の地からではありますが、応援しております。

 

宮城県加美郡加美町

O氏

2022年01月26日

応援メール有難うございます。

関熊正文 様
 メールを頂戴し、大変ありがたく存じます。
 私たちのkujage2003はURLではなく、ご迷惑をかけました。URLとしては、その後に.(ドット)がついてcomとなりますが、昨今はface bookなどでURLを送信すると削除される可能性があるため、.(ドット)以下を省略したものを合言葉にしています。
 まだ「分立法」制定運動は始まったばかりで、全国の平成の大合併で限界地域から消滅地域になりつつある周辺旧町村の方々と全国ネットを形成して、党派を超えてすべての国会議員諸氏に働きかけていきたいと思います。
 森ゆうこ氏には国会議員の魁となられてご助力を賜れれば幸甚に存じます。なにとぞ、今後の弊会の活躍にご理解とご協力を賜れれば、これほど有難いことはありません。どうぞよろしくお願い申し上げます。

熊毛町を取戻そう会
幹事 沖田秀仁

2022年01月18日

応援します。

沖田 秀仁さま
お世話になります。
平素からのご活動に敬意を表します。
またご連絡頂きありがとうございます。
ご連絡が遅くなり申し訳ございませんでした。
私共でお力になれることありましたらお手伝いさせて頂きます。
今後ともどうかよろしくお願い申し上げます。
なお、そちらのサイトURLが間違っており、閲覧することができませんでした。
引き続き、よろしくお願いいたします。

参議院議員森ゆうこ事務所・YMF経済研究会  関熊正文

2022年01月18日

全国地方紙への働き掛け。

「熊毛町を取戻そう会」の活動を知って頂く一助にしたいと、以下の「投稿」文を全国の郷土紙にメール送信しました。

 

<投稿文>

 平成の大合併から20年近くも経ち、「合併はしたものの」と合併で思い描いていた理想と、合併後の現実の違いを実感している地域もあるのではないでしょうか。私たちの町も2003年4月に合併するまでは面積64㎢の行政域に人口1万6千人を擁する周南工業地帯のベッドタウンとして発展していました。町を横断する形で国道二号線とJR岩徳線が通り、旧・山陽道の宿場町もそれなりの面影を宿していました。
しかし平成の大合併で人口15万人弱の市の一部となり、かつての町としての賑わいは一気に薄れてしまいました。なによりも町最大の事業体だった町役場がなくなり、一般会計だけで60億円規模の支出を行う経済団体が地域から消えた影響は決して小さいものではあのません。そして、町として目的を持って実施していた各種事業が推進されなくなり「コンパクト・シティ構想」の名の下に、町は一周辺山間部として限界集落が消滅集落と化し、文字通り消滅しようとしています。
 そこで私たちは「熊毛町を取戻そう会」を結成して。全国の同じような平成の大合併により喪われた地域を再び取り戻そうと志す人々とネットを構築して、「分立法」の制定を国会議員に働きかける全国的な運動を展開していきたいと願っています。
 なぜ「分立法」の制定を目指すのかというと、現行の地方自治法では「住民の直接請求権」を利用して、「○○地区の××市からの分立を求める住民投票条例の制定」を求める住民投票の実施を全住民有権者の1/50の署名を以て市議会に提出するしかありません。しかも、たとえ議会が直接請求を承諾して住民投票を実施して、「○○地区の××市からの分立を求める住民投票」で過半数の賛成を得たとしても、「分立を承認する」市議会での採決を拘束するものではありません。
 つまり現行法で「分立」をもとめることは高いハードルだということです。そこで平成の大合併を推進した「合併特例法」に相当する「分立特例法」を国で制定して頂いて、旧町村の住民の発議と旧町村住民の過半数の賛成で「法定分立協議会」の設置が出来るようにして頂きたいと思います。
 そうした連帯を全国の合併により市に呑み込まれた旧町村に呼び掛けるために「kumage2003」というサイトを立ち上げました。
   令和3年11月16日


                                熊毛町を取戻そう会                                  会長 村上秀夫

 

2021年11月16日

日刊新周南に掲載されました。

[投書]旧熊毛町の「分立」を! 格差広げる平成の大合併政治周南市
このほど「kumage2003」と題するサイトを立ち上げました。その目的は平成の大合併を促進した「合併特例法」の裏返しとなる「分立特例法」の制定を国に求めるた...

2021年10月16日

中国新聞に掲載されました。

「ばら色の合併構想は破綻」旧熊毛町の住民、分離独立運動 周南市
2021/10/14 17:40


熊毛地区の市民センター前で、周南市からの分離独立運動の意義を説明する村上代表(左)と沖田幹事
熊毛地区の市民センター前で、周南市からの分離独立運動の意義を説明する村上代表(左)と沖田幹事

 「平成の大合併」で地域が衰退したとして、周南市の一部になった旧山口県熊毛町の住民が、市から分離独立を目指す運動を始めた。合併によって周辺部となった全国の旧町村の住民に連携を呼び掛ける。合併を促した合併特例法とは逆の分立特例法の制定を国会に訴える方針だ。

【地図】旧熊毛町はどこにある

 元町議たち4人が「熊毛町を取り戻そう会」を9月に結成した。開設したホームページでは、地方自治法に基づく直接請求で少数派の旧町民が市議会に独立を認めさせるのは「ハードルが高すぎる」と指摘する。旧町民だけで独立に向けた協議会の設置を決められる新たな特例措置を国会に求める。

 

▽中心部への集中にくすぶる不満…

 周南市は2市2町による合併で2003年に誕生した。山口県内で最初の「平成の大合併」だった。市の人口(9月末時点)は13万9896人、うち旧熊毛町は1万4664人。市は国負担7割の合併特例債を活用し、市役所を建て替えた。JR徳山駅ビルも新しくなり中心市街地に集中する「ハコモノ」への不満がくすぶる。

 当時から合併に反対していた同会の村上秀夫会長(74)は「新市計画にあった公園整備は実現せず、無料だった公民館の使用料など負担ばかり増えた」と憤る。地域を通るJR岩徳線は減便され、公共事業が柱だった地元の建設業者も減った。「ばら色の合併構想が破綻した今、分離独立を選べるようにしてほしい」と主張する。

 全国各地で同じ思いを抱く人たちとネットワークを築き、国会に法整備を働き掛ける運動へ発展させたい考えだ。同会の沖田秀仁幹事(73)は「遠く離れた市役所に住民の声は届かず、ますます地域は不便になっている。住民主体のまちづくりへの願いを結集させたい」と力を込める。(川上裕)

 

2021年10月15日

合併は地方衰退の歯止めにはならなかった。

 

「周南市から旧・熊毛町がなくなったのと同じ」

 周南市の住民基本台帳に登録されている人数を示す住民基本台帳の人口が9月末現在で13万9,896人と14万人を切った。2003年4月に2市2町の合併で同市が誕生した時の人口は15万8,179人。この18年間で1万8,283人の減少で、平均して年間千人ずつ減り、旧熊毛町がそっくりなくなった以上の人口減となった。

 5年に一度の国勢調査では昨年10月1日に実施した調査で同市の人口はその5年前より7,235人減って13万7,607人と14万人を下回っていた。住基人口は進学などで同市を離れても住所を移していない学生などを含み、実態を調査する国勢調査より多めになるが、今回、こちらも14万人を下回ることになった。

 昨年9月に同市が策定した「人口ビジョン」によると、同市の人口は1985年の約16万7千人という国勢調査人口をピークに減少が続く。15歳未満の年少人口が大きく減り、15〜65歳の生産年齢人口も減少し、65歳以上の高齢者人口だけが増加する傾向にある。

 減少の要因の一つは出生数が少なくなっていること。その原因は母となる女性の減少、晩婚・非婚化、晩産化。それに就学・就職の時期にあたる15〜19歳の年齢層の転出超過。特に女性の転出超過が大きくなっている。

 同市では人口減少は同市の最大の課題としてとらえ、人口減など克服するため、昨年9月に2020年度から24年度を計画期間とする第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、不妊治療、不育治療の支援など子育て環境の充実、関係人口の創出・拡大、徳山大学の公立化と新学部・学科開設などに取り組んでい る。

 

(周南市の地元紙「日刊新周南」より引用)

2021年10月14日

初めまして

 全国の心ならずも平成の大合併により市部に呑み込まれ、周辺部に成り果て衰退する町や村を取り戻そうとしている人々の交流広場です。平成の大合併は「合併促進法」という合併ありきの一方通行の法律で合併したものの、合併促進法は文字通り合併を促進するための法律でしかなく、その反対の分流・独立に関する法的手段は何等用意されていません。地方自治法に定める住民直接請求による町や村の分立や分離を求めるなら、広大な市全域を対象とした住民運動を展開するしかなく、到底全市域住民の理解を得られるとは思えません。中央に位置する「市部」に見捨てられ、周辺町・村だった地域は衰退の一途を辿るしかありません。限界集落は消滅集落となり、耕作放棄された山麓の田畑はイノシシに掘り返され、樹木が茂って原野へ帰っています。こうした事態に嘆くのは古老たちだけではありません。せめて地域住民の手で町や村の未来を決めたいと思います。
 再び町や村を地域住民の手に取り戻すためには「分立法」を国会で制定して頂き、旧町や村の住民の1/50の署名で「分立協議会」設立の是非を旧町や村の有権者による住民投票の過半数の同意により設置できるようにしなければ不可能です。まさしく「合併促進法」はそうした法律の構成で成り立っていました。それなら「分立、分離」に関しても同様の法律が用意されて然るべきだと思います。そうしたお考えに賛同して頂ける方々の力を結集して「分立」法制を制定すべく、国に働き掛ける一助にでもなればと願っています。活発なご提言やご意見が寄せられることを期待いたします。

2021年09月07日