全国地方紙への働き掛け。

「熊毛町を取戻そう会」の活動を知って頂く一助にしたいと、以下の「投稿」文を全国の郷土紙にメール送信しました。

 

<投稿文>

 平成の大合併から20年近くも経ち、「合併はしたものの」と合併で思い描いていた理想と、合併後の現実の違いを実感している地域もあるのではないでしょうか。私たちの町も2003年4月に合併するまでは面積64㎢の行政域に人口1万6千人を擁する周南工業地帯のベッドタウンとして発展していました。町を横断する形で国道二号線とJR岩徳線が通り、旧・山陽道の宿場町もそれなりの面影を宿していました。
しかし平成の大合併で人口15万人弱の市の一部となり、かつての町としての賑わいは一気に薄れてしまいました。なによりも町最大の事業体だった町役場がなくなり、一般会計だけで60億円規模の支出を行う経済団体が地域から消えた影響は決して小さいものではあのません。そして、町として目的を持って実施していた各種事業が推進されなくなり「コンパクト・シティ構想」の名の下に、町は一周辺山間部として限界集落が消滅集落と化し、文字通り消滅しようとしています。
 そこで私たちは「熊毛町を取戻そう会」を結成して。全国の同じような平成の大合併により喪われた地域を再び取り戻そうと志す人々とネットを構築して、「分立法」の制定を国会議員に働きかける全国的な運動を展開していきたいと願っています。
 なぜ「分立法」の制定を目指すのかというと、現行の地方自治法では「住民の直接請求権」を利用して、「○○地区の××市からの分立を求める住民投票条例の制定」を求める住民投票の実施を全住民有権者の1/50の署名を以て市議会に提出するしかありません。しかも、たとえ議会が直接請求を承諾して住民投票を実施して、「○○地区の××市からの分立を求める住民投票」で過半数の賛成を得たとしても、「分立を承認する」市議会での採決を拘束するものではありません。
 つまり現行法で「分立」をもとめることは高いハードルだということです。そこで平成の大合併を推進した「合併特例法」に相当する「分立特例法」を国で制定して頂いて、旧町村の住民の発議と旧町村住民の過半数の賛成で「法定分立協議会」の設置が出来るようにして頂きたいと思います。
 そうした連帯を全国の合併により市に呑み込まれた旧町村に呼び掛けるために「kumage2003」というサイトを立ち上げました。
   令和3年11月16日


                                熊毛町を取戻そう会                                  会長 村上秀夫

 

2021年11月16日